防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整

政府・与党は防衛力強化のため、所得税を２０２７年１月に１％増税する方向で調整に入った。東日本大震災の復興財源に充てている「復興特別所得税」を同率分引き下げ、単年度の税負担は変わらないようにする方針で、２６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ。

法人税とたばこ税は２６年４月の増税が決まっているが、所得税は増税開始時期の決定が先送りされている。復興特別所得税は３７年末までの時限措置で、政府は延長を検討している。防衛のための増税は期間を定めない恒久的な措置となる見込みで、長期的には国民負担が増えることとなる。