観光施設やプールなどの施設料金値上げで市民の負担増 名古屋市当初予算案、市民税減税「10％」は見送り

名古屋市が10日発表した2026年度一般会計当初予算案は、前年度当初比4．9％増の1兆6960億円となり、過去最大となった。秋に本番を迎えるアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）の関連経費846億円を盛り込み、大会シフトを鮮明に。

一方、市財政は厳しさを増し、観光施設やプールなどの施設料金を20年ぶりに一斉に引き上げるなど、負担が市民にのしかかる。

アジア・アジアパラ全力予算」。広沢一郎市長は記者会見で当初予算案をこう表現した。選手団の宿泊や輸送、警備費用など大会組織委員会への負担金551億円、聖火リレーや会場使用料など143億円を計上。施設整備を含めると846億円に上る。

　市は大会を名古屋の都市力や知名度を高める機会と位置付ける。期間中は観光客を対象にしたナイトバスツアーや、金城ふ頭などでの交流イベントなどを企画。広沢市長は「市民にやって良かったと思われる大会にしたい」と決意を込める。