来年度、産休・育休の欠員対応に臨時教員に塾講師派遣

文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を2026年度から開始する方向で検討に入った。

派遣するのは、塾講師や退職後の元教員のほか、教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材を想定。教員養成機能を持つ大学などが中心となり、人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとする方向だ。

公立学校教員の採用試験の倍率は00年度の13．3倍をピークに低下。24年度は過去最低の3．2倍だった。採用試験に合格できなかった教員志望者が、非正規の臨時教員として働きながら次の採用試験の準備をするケースが少なくなっており、臨時教員の確保が難しくなっている。