投機目的のタワマン空室に課税を！

神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。

神戸市長の久元氏が前向きな発言をしたのは、市中心部のタワーマンションの部屋が空室になっている場合、所有者に税の負担を求める制度の検討です。その理由を、こうコメントしました。

「東京の選手村の跡の『晴海フラッグ』ですよね。かなりの部分が投資目的に購入されて、居住目的の人が手に入らない。『晴海フラッグ』のような街には神戸はしない」

登記情報を元に持ち主を調査すると、ある1棟では、150戸のうち4割以上（62戸）が「法人名義」になっていました。つまり、住む予定のない“投資目的”の業者によって多くの部屋が購入されている可能性があるのです。

実際、神戸市内に建つタワーマンションでも、30階から39階までで21.2％、40階以上では33.7％が住民登録のされていない、いわゆる「空き部屋」でした。

特に上層階は投機目的で法人契約になっているとのこと？！