国税庁が発表した2024年分の「民間給与実態統計調査」によると

1年を通じ民間企業に勤務した給与所得者5137万人のうち給料、賞与、手当の合計で1000万円超の給与をもらう人は320万人となっている（男性286万人、女性34万人）。

前年から15％、51万2000人増えたが、1000万円超サラリーマンは就業者全体のわずか6.2％。前年の5.3％から1ポイント増えたのは、大手企業の賃上げ、そして、人手不足から高収入、好待遇で優秀な人材確保を目的に人事・給与制度改革を実施した企業が増えたことが挙げられる。

平均給与は478万円で前年比3.9％と18万円増加した。給与階級別では、年間給与額300万円超400万円以下が最も多く、826万人と就業者全体の16.1％を占める。次いで400万円超500万円以下が787万人（15.3％）を占める。

1000万円長者が最も多い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で平均給与は832万円、次いで金融・保険業が702万円。一方、平均給与が低いのは宿泊業・飲食・サービス業で279万円、農林・水産・鉱業が348万円だ。

1000万円超は6.2％とごく限られた層になるが、1人での到達は困難でも夫婦共働きなら比較的可能になる。若い世代の共働きが一般的になりつつあるなか、高収入のパワーカップル世帯（夫婦共に年収700万円以上の共働き夫婦）の動向を分析するニッセイ基礎研究所の久我尚子・上席研究員がいう。

かつては夫だけの年収1000万円世帯が高収入世帯と言われていましたが、共働きが増え、夫婦2人で500万円ずつ稼ぐことで1000万円超が容易になり、豊かな世帯が増えてきています。

パワーカップルの世帯数は24年で45万世帯と10年前の2倍です。総世帯に占める割合は約1％、共働き世帯では約3％と限られていますが、パワーカップルを含む世帯年収1200万円以上は総世帯の約7％を占めています。共働きがさらに増えることで世帯年収に広げると、パワーカップル予備軍は100万世帯に増えていくと思います。

1000万円超の高収入世帯となるとリッチな生活ができそうだが、都市部に居住する世帯が多く住居費、教育費、レジャーなどの支出の多さを思えば想像するほどの豊かさは感じられないのでは。

さて、年収1000万円長者も気になるのは来年の物価だ。多くのシンクタンクは原材料費、企業物価、輸入物価も上昇率が落ち着くと予想する。10カ月続いた実質賃金のマイナスがプラスに転じる明るい年を迎えたい。