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名古屋市の区政協力委員、64%が継続に消極的 行政と住民の橋渡し、活動が負担に

2 時間前
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行政と住民の橋渡し役を担う「区政協力委員」について、名古屋市は18日の市議会総務環境委員会で、6割を超える委員が役職の継続に消極的であると回答したとするアンケート結果を公表した。60年近く続く市独自の制度だが、担い手不足の課題が浮き彫りになった。市は負担軽減に向け、本年度中に見直し案をまとめる。



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