公立小学校の給食無償化で3党合意 児童1人あたり月5200円を支援

公立小学校の給食無償化について、自民党など3党は食材費にあたる額として児童1人あたり月額5200円を国が支援することで合意しました。

自民党、日本維新の会、公明党の3党は2026年4月から公立小学校の学校給食費について、抜本的な負担軽減を行うことで合意しました。

この取り組みに合わせて給食を実施する自治体には施設整備費などを先行して支援する方針です。