ビジネスメール詐欺が急増

今まで、主に英文のビジネスメール詐欺でしたが、今年に入り日本語のビジネスメール詐欺が増加、１か月足らずで１６件、約６億円もの被害に遭っています。

ビジネスメール詐欺とは、「自社または関連会社の経営層や取引先になりすまし、金銭をだまし取ることを目的としたサイバー攻撃」のことです。

攻撃者は、ターゲット企業と取引先の電子メールを傍受したり、LinkedInやFacebookといったSNSからターゲット企業担当者の情報収集を行ったり、詐欺行為の準備を行います。

ビジネスメール詐欺手口の5つのタイプ

1. 取引先との請求書の偽装

2. 経営者等へのなりすまし

3. 窃盗メールアカウントの悪用

4. 社外の権威ある第三者へのなりすまし

5. 詐欺の準備行為と思われる情報の搾取

経営者等へのなりすまし、その具体例とは？

例えば、企業の経理・財務部門といった取引先と金銭的なやり取りを行う担当者をターゲットとし、会社の役員を装った偽装メールを送り付け、金銭を搾取しようとするものが挙げられます。