「高額療養費制度」見直し 上限10％前後引き上げ案検討 厚労省

毎月の医療費の自己負担に上限額を設けているもので、今は、平均的な年収区分である、およそ370万円から770万円は8万100円程度、およそ1160万円以上は25万2600円程度などとなっています。

具体的には、前回、見直しを行ったおよそ10年前からの物価上昇率のほか、平均給与や世帯収入の伸び率を踏まえ、7.5％か10％、もしくは12.5％引き上げるとしています。

そして、年収およそ1160万円以上の区分の引き上げ率は12.5％か15％か20％にするなどとしています。

大手企業にも健保組合を解散した企業もあり、医療保険制度の見直しが検討されています。

ただ、高額な医療の支援無くして維持できない弱者には手厚い支援が必要と思われます。

医療費不正を撲滅して、所得に合わせて医療負担制度を大幅に改革する時代かと思われます。所得の累進課税ではなく、同じ医療を受ける人の所得が多いか少ないかで負担率を変える医療版累進課税です。

全て平等と云う人は共産圏（本当に平等か？！）ですが・・・

緊迫した医療制度維持のためかと思います。今回は高額療養費制度の改革です。

国民皆保険で世界トップクラスの国は、１位ベルギー、２位ドイツ、３位アルゼンチン、

４位オーストラリア、５位オーストリア・・・２７位日本です。

多くの人々がより良い医療にアクセスできることです。これにより、国がより健康になり、健康関連の死亡者数が減少します。 医療費に起因する破産も減少します。 医療プランに加入している人は誰でも同じ治療を受けるので、このシステムは平等も促進します。

個人商店の運営も大変ですが国家運営になると色々な状況下で生活を営んでいます。纏めることの大変さは計り知れないと思います。