2026年に愛知県で開催予定のアジア大会の開催経費がうなぎのぼり

愛知県と名古屋市は「質素で合理的な大会」を掲げて2016年に大会を誘致した。行政などでつくる組織委員会は大会経費についてアジア大会が850億円、パラ大会が200億円ほどと公表。このうち計700億円超は県と市が負担し、残りはスポンサーや入場料収入などを充てるとしてきた。これとは別に体育館や競技場といった恒久施設を整備する計画だ。

しかし、大会関係者によると12月中旬時点の試算では、アジア大会の経費が約2千億円、パラ大会が400億円弱に膨らみ、スポンサー収入などは約500億円を想定。残る約1900億円は県と名古屋市で大部分の負担を見込む。

大会組織委員会が、県と名古屋市など行政が負担する開催経費について、当初の約2.5倍となる1900億円ほどと試算していることがわかった。東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博と同様に、想定よりも多額の公費が投入される方向となっている。