2024年12月、自民党・公明党・国民民主党の間で、暫定税率の廃止について合意が形成、「ガソリン価格」25.1円安くなる？

電気のみを使うBEV（バッテリーEV）や、水素を使うFCEV（燃料電池車）以外のクルマでは、走行するためにガソリンや軽油（ディーゼル燃料）を使いますが、これらの燃料価格にも、各種の税金がかかっています。

しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。

ただ、道路整備や維持費が必要で、これはEV車や化石燃料車に関係なく必要です。重量税で全て賄えるのならいいのですが・・・？

暫定税率が導入されたのは1974年の田中角栄政権。道路の建設や整備の財源不足に対応するためのもので、1979年以降は25・1円にアップした。その後、延長が続けられ、2008年3月末に期限切れを迎えたが、当時の福田康夫内閣が存続を図り、2009年4月には一般財源化された。 つまり本来の道路整備ではなく、一般財源＝「普通の税金」として使われるにもかかわらず、二輪四輪ユーザーから税金として徴収され続けていた。実に理不尽な課税だったと言わざるを得ない。

自民・佐藤正久氏　ガソリン暫定税率廃止時期に「道路はただで直せない…自動車関連税制全体で見直しを」

どのような税制改革が行われるのか？