10月～75歳以上の医療費負担増 対象約310万人

2022年に一定の所得がある人の窓口負担（原則1割）を2割に引き上げた際、3年間の配慮措置が設けられ、今年9月末で終わるため。

厚生労働省によると増加額は年間で平均約9千円、中央値では約6500円と推計。

75歳以上の後期高齢者医療制度は約2千万人が加入する。窓口負担は原則1割で、現役並み所得があれば3割。22年10月に2割負担の枠が追加された。単身なら年金などの合計が年200万円以上といった人が対象となる。