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名古屋市が10日発表した2026年度一般会計当初予算案は、前年度当初比4.9%増の1兆6960億円となり、過去最大となった。秋に本番を迎えるアジア・アジアパラ大会(愛知・名古屋大会)の関連経費846億円を盛り込み、大会シフトを鮮明に。

一方、市財政は厳しさを増し、観光施設やプールなどの施設料金を20年ぶりに一斉に引き上げるなど、負担が市民にのしかかる。

アジア・アジアパラ全力予算」。広沢一郎市長は記者会見で当初予算案をこう表現した。選手団の宿泊や輸送、警備費用など大会組織委員会への負担金551億円、聖火リレーや会場使用料など143億円を計上。施設整備を含めると846億円に上る。

 市は大会を名古屋の都市力や知名度を高める機会と位置付ける。期間中は観光客を対象にしたナイトバスツアーや、金城ふ頭などでの交流イベントなどを企画。広沢市長は「市民にやって良かったと思われる大会にしたい」と決意を込める。



6日発表した2025年の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は月額の平均が31万4001円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比0.9%増加した。プラスは3年ぶり。物価高の影響で、食料を中心に節約志向が続いた一方、大阪・関西万博の開催を受け旅行関連の支出が増えた。

家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、食料の値上がりの影響で28.6%と1981年以来44年ぶりの高さとなった。

支出品目別の内訳は、食料が1.2%減と6年連続マイナス。価格が急騰したコメは6.1%減だった。このほか、値上げの影響でパンが4.9%、菓子類が2.8%減少した。

教養・娯楽は3.7%増。万博の影響で国内パック旅行費や文化施設入場料が増え、教養娯楽サービスが3.6%増加した。

光熱・水道は2.5%増と2年ぶりのプラス。年前半の気温低下と、梅雨から夏にかけての気温上昇で冷暖房需要が高まり、電気代が4.6%、ガス代が1.0%増加した。

同時に発表した25年12月の消費支出は35万1522円と、実質で前年同月比2.6%減少した。マイナスは2カ月ぶり。食料が2.4%減、物価高を受けた節約志向が続いた。



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